ワシントン・タイムズ・ジャパン

過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説

衆院選が公示され、第一声を上げる岸田文雄首相(自民党総裁)=19日午前、福島市

規模は二次的な問題  20日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、21日付毎日「規模優先の空回りを懸念」、23日付本紙「機を逃さず再生に取り組め」――。

 政府が19日に決定した財政支出55・7兆円、民間支出などを含む事業規模78・9兆円の経済対策についての各紙社説の見出しである。列挙した通り、本紙を除き、厳しい文言が並び、保守系紙も左派系紙も批判のオンパレードである。

 批判の内容は主に、過去最大となった規模の問題と、効果の面からみた中身の問題である。

 まず規模の問題である。各紙が問題にするのは、感染拡大の沈静化で経済活動が正常化しつつある現在、「これほど大規模な対策を講じる必要があるのかどうか」(読売など)という点だ。


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