ワシントン・タイムズ・ジャパン

世界的EV化の加速で岐路に立つ日本の自動車業界を分析した2誌

電気自動車の普及には、エネルギー生産を賄うために火力発電所を増やし、供給を補う必要性が高まる。

日本経済の「屋台骨」  電気自動車(EV)化が世界の潮流になろうとしている昨今、出遅れ感が強い日本の自動車業界もここにきて大きくEV化に舵(かじ)を切ろうとしている。欧州連合(EU)の欧州委員会は今年7月、「2035年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」方針を打ち出した。一方、米国のバイデン大統領も8月に、「新車販売に占めるEVの比率を30年までに50%にする」という大統領令を発表した。欧州、米国、さらには中国がEV化を進めている中で、果たして日本は世界で主導権を握っていけるのであろうか。

 そんな世界のEV競争を経済2誌が特集している。その一つが週刊東洋経済(10月9日号)の「EV産業革命 自動車立国の岐路」。そしてもう一つが、少し古くなるが週刊エコノミスト(9月7日号)の「EV世界戦 5000万台市場の勝者は?」である。


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