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岸田首相「所信表明演説」の社説で日経以上に経済で注文付けた読売

内閣発足後初、国会で所信表明演説を行う岸田文雄新総裁

具体策の明示求める  岸田文雄首相が8日に就任後初の所信表明演説を行った。各紙は翌9日付でそろって社説で論評を掲載したが、視点は違ったものの厳しい論調が目立った。

 各紙の見出しを掲げると、次の通りである。読売「成長と分配の具体策が肝心だ」、朝日「信頼と共感 遠い道のり」、毎日「転換への踏み込み足りぬ」、産経「中国問題を正面から語れ」、日経「首相はビジョンの中身にもっと踏みこめ」、東京「首相の覚悟が見えない」、本紙「政策の実現へ覚悟を示せ」――。

 列挙した通り、読売と毎日、日経は経済に、産経と本紙は外交・中国問題に、朝日と東京は「危機の民主主義」に重きを置いて論調を展開。いずれも各紙らしい論評となったが、ここでは特に経済問題を中心に見てみたい。

 意外だったのは、読売が欄の4分の3を経済課題に費やし、日経以上に論じていることだ。残りは外交・安全保障、経済安全保障などである。


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