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緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経

◆ワクチン接種率向上

 新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令されていた緊急事態宣言が13日から、宮城、岡山両県を除く19都道府県で30日まで延長となった。また、11月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向けた方向性も示された。

 9日の政府対策本部の決定によるものだが、各紙はそろって社説で論評を掲載した。見出しを示すと次の通り。10日付読売「警戒緩めず医療の拡充を急げ」、朝日「医療再構築を最優先で」、毎日「第5波の収束が最優先だ」、産経「対策徹底し制限の緩和を」、日経「『緊急事態』見直しを経済再開の一歩に」、東京「医療の確保を最優先に」、12日付本紙「収束へ緊張感持続させよう」――。

 列挙した通り、7紙のうち5紙が保守、リベラルを問わず、医療の拡充や医療最優先の姿勢を説き、行動制限の緩和や経済再開にまで言及したのは産経、日経の2紙にとどまった。


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