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コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京

尖閣諸島沖を航行する中国海警局の「海警2103」(第11管区海上保安本部提供)

◆威嚇に背向ける社説

 防衛省は先月31日、2022年度予算の概算要求で、過去最大だった21年度(5兆4898億円)と同水準の5兆4797億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞(ようさい)化のみならず、台湾への軍事的威嚇を強める中国に対処するため防衛省は、南西諸島の防衛力強化を図る意向だ。

 早速、朝日・東京がこれにかみついた。そのかみつき方も相似形を示した。

 朝日は3日付社説「防衛概算要求 費用対効果 検証十分か」で、東京は2日付社説「防衛費増額要求 際限なき膨張止めねば」で、新型コロナ対策で財政事情が逼迫(ひっぱく)する中、「防衛費を聖域化するな」との論を展開した。

 朝日がずるいのは、一見、誰も反論できない正論を掲げながら、途中ですり替えを行っている点だ。


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