ワシントン・タイムズ・ジャパン
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世論で輿論を制御し自民党政権崩壊もくろむイデオロギー闘争の朝日

6月、国会の党首討論に立つ菅首相(UPI)

◆五輪反対論は「世論」

 メディア史を専門とする京都大学大学院教授の佐藤卓己氏が持論の「輿論(よろん)」と「世論(せろん)」の違いを朝日紙上で語っている(17日付オピニオン面)。

 「世論は世間の評判、付和雷同というニュアンスを持つ一方、輿論は異なる少数意見を想定し、説得すべき他者を見すえた多数意見という意味がありました。民主主義では輿論によって世論を制御することが肝要なのです」

 では、朝日が掲げた五輪開催反対(5月26日付社説)は世論か、輿論か。佐藤氏は「社説が出る前から、五輪への支持率が低いことは世論調査で明らかになっていました。調査結果の報道前に書けば勇気あるオピニオン(輿論)だったと思いますが、国民感情を盾に社説を出したように見えました。世間の空気(世論)を反映しているだけだから大丈夫、という心理も働いていたように感じます」と、朝日の五輪反対論を「世論」と見なして諫めている。


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