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景気回復の鈍さに政府の感染・経済対策の不実を日経が厳しく批判

6月21日、東京・新橋の様子 (UPI)

◆日本の現状に危機感

 2021年4~6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・3%増、年率では1・3%増となった。

 西村康稔経済財政担当相は16日のGDP発表の記者会見で、「(コロナ禍にもかかわらず)想定より強い数字だ」と述べ、政府が目指している年内のコロナ前水準の回復は実現可能との認識を示した。

 これについて、翌17日付社説で日経と産経の2紙が論評を掲載。日経は、2四半期ぶりのプラスに転じたものの、景気回復の動きは鈍いと言わざるを得ないと評し、「新型コロナウイルス禍への政策対応が、スピード感や有効性を欠いているからではないのか」と政府の対応を厳しく批判。「感染症対策や経済対策の実をあげる努力を続ける必要がある」と訴えた。


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