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レバノン首都大爆発から1年、進まない原因調査と経済危機に警鐘

2020年8月5日、レバノンの首都ベイルートで発生した爆発事故の現場(UPI)

◆宗派対立一層強まる

 1990年に内戦が集結したものの、政治的混乱と経済危機で依然として崩壊の瀬戸際に立たされているレバノン。昨年8月に首都ベイルートで発生した大爆発で、200人以上の死者を出し、物的被害は最大46億㌦(約4820億円、世界銀行試算)とされるなど、危機的状況にさらに拍車が掛かった。ところが、政界には派閥の対立、汚職がはびこり、爆発の原因調査すらほぼ進んでいない。ニューヨーク大学のジャーナリズム教授でシンクタンク「アラブ世界に今民主主義を」の客員研究員、モハマド・バジ氏は米CNNへの寄稿で、「大爆発から1年、危機は一層深まった」と警鐘を鳴らした。

 バジ氏によると、爆発直後は「党派的で腐敗した新興財閥グループの権力掌握は弱まり、政治的、経済的改革が進む」ことが期待された。しかし、1年がたち、事態は「さらに悪化した」という。


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