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大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経

◆中小企業の経営圧迫

 2021年度の最低賃金(時給)が、目安の全国平均で前年度比28円引き上げ、930円とすることで決着した。引き上げ率は3・1%。20年度は新型コロナ禍を考慮して1円増の902円と事実上据え置きとなったが、21年度は16~19年度と同水準に回復した。「より早期に時給1000円」への引き上げを目指す菅義偉政権の意向を反映する格好になった。

 最低賃金決着について、社説で論評を掲載したのは5紙。各紙の見出しは次の通りである。15日付日経「生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ」、16日付朝日「政府も役割を果たせ」、東京「コロナ禍にこそ増額を」、18日付読売「雇用維持との両立が前提だ」、19日付産経「中小企業の底上げも促せ」――。


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