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米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済

◆日本企業は板挟みに

 米中2国間の軋轢(あつれき)は収まる気配がない。トランプ政権下にあった2019年5月、米国政府はファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)などの中国IT企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国への対立姿勢をあらわにした。そうしたスタンスはバイデン政権下になっても変わっていない。問題は今後、米中対立が続けば日本の立ち位置、さらには日本企業の経営戦略を明確にしなければならない時が来るということだ。

 そんな中、東洋経済(6月26日号)は米中対立激化で生じるリスクに備えて企業の取り組み方を特集した。テーマは「全解明~経済安保」。サブ見出しには「日本企業は米中の板挟み」「企業激震の新リスク」「米中制裁合戦の脅威」といった文言が並ぶ。


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