ワシントン・タイムズ・ジャパン

短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説

◆業種・規模でばらつき

 日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で2018年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも5四半期ぶりにプラス圏に浮上するなど、景況の改善が続いていることを示した。問題は今後も引き続き改善し、経済が力強い回復を見せるかどうかである。

 この短観について社説で論評を掲載したのは、これまでに日経、本紙、読売の3紙である。見出しは次の通り。2日付日経「経済の回復へ油断は禁物だ」、3日付本紙「ワクチン接種進め回復確実に」、4日付読売「力強い回復とはまだ言えない」――。

 列挙した通り、3紙とも景気の本格的な回復はまだとして、楽観を戒め支援の継続を求める。中でも読売が、業種や規模によって好調と不振のばらつきも目立つとして、必要な対応策を記した丁寧さが印象的だった。


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