ワシントン・タイムズ・ジャパン

「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済

◆男女格差の実例列挙

 女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差(ジェンダー)をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、物議を醸した。そもそもジェンダーとは、社会的・文化的背景の中でつくられた性差のことで、生物学的な男女の性差とは異なる。人口減少、生産労働人口の減少が続く中で、企業が今後生き延びるには女性の活躍の場をいかに創出していくかが鍵になるという。

 こうした企業とジェンダーをテーマとして東洋経済(6月12日号)が特集を組んだ。「会社とジェンダー~これが世界のビジネス常識」と題した企画のつくりは、「女性を戦力化できない日本企業に未来はない。いまだに根強く残る男女格差は、日本経済が再び競争力を取り戻すための必須の条件だ」と特集のリード文にあるように、これまでの日本の企業風土が女性軽視であり、それが日本の経済成長を妨げているという論調だ。


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