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東芝の外部報告書「全体像は不明な点が多い」と指摘した読売社説

◆人事案取り下げ要求

 東芝は昨年7月の定時株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」とする外部調査の報告書を公表した。経済産業省が外為法に基づく権限を背景に海外株主に人事案取り下げを働き掛けたとしている。この報告書の内容を各紙一斉に報じ、いずれも経産省、東芝に対し手厳しい。

 「東芝・経産省 異常な蜜月」(毎日6月12日付)では、「経産省の関与について、霞が関では『時代遅れ』との見方も出ている。ある経済官庁の幹部は、『まるで(高度成長期の旧通産官僚を描いた経済小説の)『官僚たちの夏』のような話で、現代ではどう考えてもやり過ぎだ。こんなことを続けていては世界市場から見放される』と切り捨てた」と。また日経12日付社説は「東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた」として「政府が民間企業の総会運営に一方的に肩入れするのであれば、日本の企業統治の信頼は根底から揺らぐ」と批判。


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