ワシントン・タイムズ・ジャパン

国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

◆台湾集中にはリスク

 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進を掲げた。

 新聞ではこれまでに朝日、読売、東京、本紙の4紙が半導体戦略について社説を掲載。論調としては、朝日が経済合理性を強調したのに対し、読売は経済安全保障を重視するなど大きな違いを見せた。

 朝日5日付は、経産省の戦略について、「柱は、デジタル機器の頭脳にあたるロジック半導体のてこ入れである」とし、台湾積体電路製造(TSMC)など半導体生産世界大手の開発拠点を国内に誘致、さらに、量産工場の新設を目指すものとした。


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