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エネルギー自給率が第1次石油危機より低い6%と警鐘鳴らす産経

◆他紙に論評なく残念

 2011年の東日本大震災以来、初めての原発「ゼロ」の夏を迎えた。原子力規制委員会による安全審査が現在十数基実施されているが、再稼働のめどは立っていない。

 昨今のエネルギー事情をまとめた今年のエネルギー白書が先週発表され、弊紙18日付経済面でも「原発停止で火力比率9割/貿易赤字、料金上昇の要因」と取り上げたが、社説として論評したのは19日付産経の一紙のみ。その内容は危機感にあふれ、「日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱(ぜいじゃく)な状態だ」と現状に強く警鐘を鳴らすものになっている。

 前述の通り、わが国はすべての原発が停止中であり、原発が担ってきた分は火力発電所が引き受けている。このため、原油や液化天然ガス(LNG)など火力発電向けの燃料輸入が急増し、貿易赤字拡大の主要因になっている。


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