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コロナ禍の厳しい経済運営の中で独善的な政府批判に終始した毎日

◆ワクチン接種がかぎ

 年間を通じてコロナ禍に見舞われた2020年度の日本経済は、実質国内総生産(GDP)が前年度に比べ4・6%減のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みとなった。

 21年1~3月期は年率換算で前期比5・1%減。4~6月期もコロナ禍が依然続いており、2期連続のマイナス成長が懸念される状況である。

 こうした厳しい日本経済の状況に、新聞は全紙が社説で論評を掲載。見出しを挙げると次の通りである。19日付で読売「好調な企業は成長への投資を」、朝日「感染収束で本格回復を」、産経「格差広げぬ経済下支えを」、日経「迅速なワクチン接種が経済回復の前提だ」、20日付で毎日「悪循環脱却へ政策転換を」、東京「雇用への波及阻みたい」、本紙「積極的にワクチン接種進めよ」――。

 列挙したように、「感染収束」や「ワクチン接種」が一つのキーワードと言え、朝日や日経の主張は、まさに見出しの通りである。


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