ワシントン・タイムズ・ジャパン
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菅首相がなぜ五輪開催に拘るのか理由を探るが答えは出さない文春

◆中止なら損賠請求?

 「どうしてもやる」という菅義偉首相。東京五輪・パラリンピックのことだ。菅首相がそれほどまでに拘(こだわ)る理由を知りたい。その庶民の疑問にスキっとした答えを出すのが週刊誌の役目だ、というと大げさだが、期待はする。

 週刊文春(5月20日号)がそれを試みている。海外メディアや五輪組織委員会の中からも「中止」を求める声が出ている状況で、医療体制などさまざまな理由から、開催が難しいことを説明した後、同誌は国際オリンピック委員会(IOC)が受け取る莫大(ばくだい)な放映権料の話を持ち出した。

 「政治部デスク」が、「五輪中止の場合、IOCは、米放送局のNBCから約一千三百億円に上る放映権料を受けとれなくなります。すると、組織委や都がIOCから損害賠償請求をされる可能性がある。そのため、中止は不可能と言われてきました」と説明した。


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