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普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日

◆「約束」実現阻む左翼

 「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている(10日付社説)。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から12日で25年が経(た)つが、いまだ返還されていない。地元紙・琉球新報は「即時閉鎖こそ負担軽減だ」と、中国が小躍りするような見出しを張った(11日付社説)。

 天に唾するとはこのことだ。「約束」を果たせないよう足を引っ張ってきたのは左翼勢力、朝日や地元・沖縄紙だったのは先刻承知のことだ。

 普天間返還は1996年の米兵少女暴行事件を契機に日米政府が合意し、97年に名護市辺野古への移設を決めた。ところが、左翼勢力は移設と呼ばず「辺野古新基地」と称し反対闘争を繰り広げた。2009年には鳩山・民主党政権が「最低でも県外」と唱え、返還を泥沼に引きずり込んだ。


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