ワシントン・タイムズ・ジャパン

柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

◆再建計画見直し必至

 福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。

 保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。

 この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外部からの侵入を検知する複数の機器が故障し、代わりの措置も監視機能が不十分でテロ対策に不備があったことを受けてのものである。

 この問題では他に朝日(24日付)、読売(27日付)、産経(28日付)の3紙が社説で取り上げ、いずれも厳しい論調を掲載したが、最も手厳しかったのが、冒頭に記した日経である。

 反原発論の朝日は、見出しからして「東電に運転資格はない」と、日経と同じ言葉で東電を批判したが、文中では「原発を運転する資格があるとは思えない」とやや遠回しな表現である。

 それに比べて、先の日経である。同紙は3・11から10年を経て、柏崎刈羽であらわになったのは、「信頼を裏切る行為の数々だ」と指弾。


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