ワシントン・タイムズ・ジャパン

「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

◆危うい再生エネ頼み

 「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指す動きが活発化している。

 この目標達成に中心的に関わるのが、国のエネルギー政策である。最近の新聞社説でエネルギー問題を扱ったのは4紙。2月24日付産経「温対法改正案/追随型の脱炭素は危うい」、東京「老朽原発/新しい未来図描く時」、26日付読売「エネルギー計画/脱炭素に原発の役割は大きい」、3月1日付日経「テキサス大停電に潜む課題」である。

 小欄でも何回かテーマにしたが、読売の「脱炭素…」はまさに正論で、「脱炭素に、再生エネが欠かせないことは明らかだが、そればかりに頼るのは危うい」と強調する。


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