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バイデン米政権の対話重視のイエメン政策の危うさ指摘したWSJ

◆攻勢強めるフーシ派

 バイデン米大統領は今月に入って行った演説で、外交・安全保障の柱として中露の覇権主義への対抗とともに、中東イエメンの内戦への対応を表明した。対話による解決がその主眼だが、攻撃は激化、出口は見えない。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説「バイデンのイエメン・ギャンブル」で、バイデン政権のイエメン政策の危うさを指摘した。

 バイデン氏は、トランプ前政権のイエメン政策を転換し、イランが支援するシーア武装組織フーシ派のテロ組織指定を解除、内戦に介入するサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)への軍事支援を停止することを明らかにした。国務省報道官は「大統領は、イエメンの戦争を終わらせるための措置を取る。サウジは交渉による和解を受け入れた」と指摘、武力衝突の抑制と交渉の推進へ、米国が積極的に介入していく意向を表明した。イエメン特使を新たに任命したこともその熱意を物語っている。


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