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軽減税率素案の社説で来年秋の消費再増税を無条件で是とした産経

◆低所得者対策は必要

 自民、公明の両党が5日に、与党税制調査会で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関する制度素案をまとめた。飲食料品に適用する場合の八つの線引き案と、それぞれのケースが消費税収に与える影響を試算。年末までに具体的な対象品目の選定を進め、2015年度の税制改正大綱への反映を目指すという。

 八つの線引き案は、対象を「精米」に限定したものから、「全ての飲料食品」に広げる場合までの8パターンを提示。消費税を軽減した場合の税収減は、税率1%当たり、約200億~6600億円を見込む。対象が広ければ、それだけ家計の負担は軽くなるが、その分、税収は少なくなる。今回の素案は、国民に広く意見をうかがう趣旨から、選択肢を絞らずに併記している。

 まだ素案ということもあり、これについて社説を掲載したのは産経(8日付主張)1紙のみ。


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