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英国のTPP申請、各紙とも中国警戒で基準ルールの緩和厳禁を主張

◆英国参加を各紙歓迎

 「英国が加われば、TPPの経済圏は環太平洋地域を超えた広がりを持つ。/コロナ禍で世界の貿易が打撃を受けているだけに、英国の合流で自由貿易の推進を目指す意義は大きい」(産経・2日付主張)

 「認められれば、発足後初の新規加盟となり、自由貿易の枠組みがアジア太平洋の域外に広がる。保護主義の流れを反転させる効果も期待されよう」(毎日・3日付社説)

 英政府は今月1日に、日本や豪州など11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請した。加入には全ての批准国の同意が必要になる。今春から始まる英国との交渉は、来年中の参加決定を見据える。今年の議長国である日本には、英国との加盟交渉で、TPPの発効にまでこぎ着けた指導力の発揮が求められる。発足時のメンバー国以外で初めてとなる加盟が実現すれば、参加国の国内総生産(GDP)が世界全体に占める割合も13%から16%に高まるのである。


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