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天安門事件25年に検閲や暴力の中国共産党支配を東洋経済等が批判

◆有効性説く思考回路

 天安門事件から今年で25年目。「当時の悲劇を忘れるな」とばかりに各地で若者や学生によるデモが起こっているようだが、当局は「当時の出来事は小さな問題にすぎない」「すでに解決したこと」とまったく相手にしない様子。しかしながら、その一方で少数民族のウイグル族と思われる反体制勢力による爆弾事件が相次ぐなど、民族問題は拡大化の様相を呈している。習近平体制発足から1年余り経過したものの、経済は減速傾向、近隣諸国との軋轢(あつれき)も増すなど難問が山積する。

 こうした中国を取り巻く情勢に対して、経済誌が興味深い特集を掲載した。一つは週刊東洋経済5月24日号の中国の検閲に関する記事。映画監督の賈(ジャー)樟柯(チャンクー)氏へのインタビュー記事で「格差社会を撮る鬼才が語る中国の『検閲』と『暴力』」との見出しが躍る。


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