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北朝鮮の拉致再調査で核阻止への国際的連携も指摘すべき朝日社説

◆全被害者の帰国要求

 「全面解決に向けた第一歩」(安倍晋三首相)――。北朝鮮による日本人拉致問題が解決に向けて動きだした。日本と北朝鮮両国政府の間では、今年に入り1月にハノイ(ベトナム)で当局者による非公式接触、3月に瀋陽(中国)で赤十字協議、北京(中国)で局長級協議、ウランバートル(モンゴル)での拉致被害者の横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘との面会が行われるなどしてきた。そして、先月26~28日にストックホルム(スウェーデン)で行われた日朝協議で、これまで「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が拉致被害者らの再調査に応じることになったのである。

 政府は見返りとして北朝鮮にとってきた日本独自の経済制裁を一部解除することで歩み寄った。今回の再調査合意は、拉致問題を「政権の最重要課題」と語る安倍首相の踏み込んだ決断によった。先月29日に日朝合意を発表した安倍首相は「全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」と決意を語った。


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