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新型コロナ第3波、行動制限ではなく医療体制の拡充を訴える新潮

◆二つ約束破った政府

 新型コロナウイルス感染の第3波が来ている。政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に緊急事態宣言を出した。大阪、京都、兵庫の3府県も宣言を出すよう政府に要請、愛知県も要請を検討している。

 宣言の内容は「行動・移動の制限」だ。飲食店が感染原因だとみて、午後8時には店を閉めろと言い、従わなければ店名を公表するとしている。だが、飲食店の営業時間短縮で行動制限ができるのか、はなはだ疑問だ。もちろん、7割のテレワーク化、県をまたぐ移動の自粛、なども同時に要請はしているが、人の移動がこれで減った感じはしない。

 一方、多くのメディアは時短要請され悲鳴を上げる飲食店を取り上げる。倒産や経営者らの極端な選択を心配しつつ、政府の施策を批判する。「ならばどうしたいいのか」は考えない。当事者意識ゼロである。対案のない批判は無責任に通じる。


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