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コロナ禍の日本経済が抱える課題に正面から取り組んだ読売新年社説

◆景気の二番底懸念も

 仕事始め早々に、「緊急事態宣言」が検討される状況となり、政府はきょう(7日)決定する。

 首都圏1都3県を中心にコロナ感染が著しく増加しているからで、医療の現場では危機的状況が伝えられる一方、「緊急事態宣言」に観光業界などからは悲鳴の声が上がり、景気の二番底を懸念する声も出てきた。

 昨年の日本経済はまさに新型コロナウイルスに振り回された一年だったが、新年も予断を許さない状況が続きそうである。

 そんな日本経済が抱える困難な課題に対し、政府は、また企業はどう取り組むべきか――。新年経済社説でこの問題に真正面から取り組んだのが、4日付読売「日本経済再生/構造の転換に全力で取り組め デジタルと脱炭素で投資喚起を」である。


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