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共同通信配信の安保・防衛問題社説で左派の論調に染まる地方各紙

◆「地方は反対」と朝日

 集団的自衛権の行使容認をめぐって中央紙の賛否は割れている。言うまでもなく反対は朝日と毎日、賛成は読売、日経、産経。冷戦期の左右イデオロギー対立の構図が今も続く。では、地方紙はどうか。

 地方紙にはブロック紙と県紙がある。前者は北海道新聞、中日新聞(名古屋)、西日本新聞(福岡)、河北新報(仙台)、中国新聞(広島)。後者は戦時下の「一県一紙」の統制を背景に概ね県庁所在地で1紙が発行されている(福島や沖縄などは2紙並存)。

 その地方は一部を除いて長く保守・自民党の基盤だった。民主党政権が登場した一時期、それが崩れたが、自民党が政権を奪還した2012年の総選挙以降、再び取り戻した。だから地方紙も保守?  確かに左派色が強い沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)や一部ブロック紙を除いて、県紙の多くは地元ニュースにイデオロギー色は少なく、その意味で保守的だ。


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