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GDP大幅増にもかかわらず今後に深い懸念・憂慮示した各紙社説

◆長期戦の覚悟必要に

 2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は戦後最大のマイナス成長だった前期から一転、実質年率で21・4%と高い成長率となった。比較可能な1980年以降で最大の伸び率である。

 大方の予想通りだったが、これを扱った新聞各紙の社説は総じて深い懸念を示し、経済再生に大きな課題があることを強調するものとなった。

 各紙の見出しを掲げると次の通りである。17日付日経「『二番底』回避へ正念場はここからだ」、産経「戻り遅く楽観は許されぬ」、東京「格差の再拡大が心配だ」、18日付読売「本格的な回復にはまだ遠い」、本紙「回復力弱く長期停滞の懸念」――。朝日、毎日は論評なし。

 各紙が楽観視していないのは、高成長は前期の反動にすぎず、まだ落ち込み分の「半分強」(読売など)あるいは「6割弱」(日経)しか取り戻せていないからである。


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