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経済回復と温暖化防止の両立の観点から女川原発再稼働同意を論じた産経

　 堀本 和博 　2020/11/19（木）　 新聞 TV 週刊誌 経済誌　

◆国も地元への協力を

　東北電力女川原子力発電所２号機（沸騰水型・出力82・５万㌔㍗）の再稼働の見通しが立った。宮城県の村井嘉浩知事がこの11日に地元同意を表明したからだ。２号機は今年２月に原子力規制委員会から、平成25年に厳格化された新規制基準による安全審査に合格している。これに加えて立地自治体の女川町、石巻市の両首長も村井知事と共に記者会見し同意を表明。すでに県議会と両市町議会は容認しており、再稼働に必要な地元手続きはこれで全て完了したことになる。

　平成23（２０１１）年の東日本大震災以降に再稼働した原発は９基あるが、いずれも加圧水型原発で西日本に立地。女川原発は東日本にあり、震災で大事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型である。知事の再稼働同意は平成25年以降、全国で６例目となるが、被災地の原発では初めてである。


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