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米司法省のグーグル提訴で独占の弊害の実態解明や規制求めた各紙

東京、GAFAを批判

 米司法省がグーグルを、反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦地裁に提訴した。米IT企業に対する独禁法違反での本格的な提訴は、1998年のマイクロソフト以来、約20年ぶりである。

 これに対し新聞各紙は、そろって社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。

 22日付朝日「独占の実相、解明を」、毎日「ネット寡占の弊害是正を」、産経「公正競争促す規制設けよ」、東京「巨大IT規制の契機に」、23日付読売「競争阻害の実態解明できるか」、日経「デジタル時代の独占とどう向き合うか」、24日付本紙「独占の実態を明らかにせよ」――。

 列挙した通り、保守系紙も左派系紙も、論調に大きな差はなかったが、規制強化を求めるか、求めずに実態解明にとどめるかの違いが出た。


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