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短観で雇用悪化の拍車を懸念し失業率悪化で対策訴えた読売の真摯さ

◆特例措置の延長提案

 雇用環境が厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染収束が未(いま)だ見通せず、厳しい経営環境から解雇や雇い止め、すなわち雇用契約を更新してもらえない労働者が後を絶たない。

 最新の8月失業率は3・0%と2カ月連続で悪化し、解雇や雇い止めは見込みを含め6万3000人に上る。

 こうした雇用情勢の悪化に対し、社説で対策を訴えたのは10日付読売「人手不足産業への転職円滑に」と11日付産経「雇用の安全網強化を急げ」の2紙。特に読売は、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についての論評をも掲載(7日付)し、その中で「雇用の悪化に拍車をかけかねない」状況を指摘していて、同紙の真摯(しんし)な姿勢が窺(うかが)えた。


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