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中国の「わな」にはまらず、日米関係深化に資する正論中の正論掲載の産経

◆大局観問われる菅氏

 安倍晋三首相が退陣し、政権を引き継いだ菅(すが)義偉(よしひで)首相には現下の国際情勢の中で引き続き日本の安全と平和をどのように維持していくのか、その大局観が問われている。地球儀を俯瞰(ふかん)する安倍外交は、トランプ米大統領との信頼関係による強固な日米同盟を基軸に、自由貿易や「法の支配」など価値観を共有する諸国との幅広い連携を行う中で「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に邁進(まいしん)してきた。

 折しも一昨日、米国のポンペオ国務長官と日本、オーストラリア、インドの4カ国の外相が東京都内で会合。4カ国の外相は「インド太平洋」連携を強化することで一致し、年1回のペースで会合を定例化することでも合意したのである。

 こうした路線を最優先して進めることこそが国益で、菅首相に日米分断を画策する中国の「わな」に警戒する必要を呼び掛ける二つの論考に注目したい。まさに正論中の正論なのだ。


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