ワシントン・タイムズ・ジャパン

携帯料金下げへの菅首相の本気度に霞む朝日の「丁寧な検証と議論」

◆読売・産経は首相支持

 菅義偉首相が「デジタル庁」の設置とともに力を入れているのが、携帯料金の引き下げである。

 携帯料金の引き下げは、首相就任の会見でもそうだが、就任前の自民党総裁選の最中でも強調し、官房長官の時にも取り組んでいた課題だから、その本気度がうかがえるというものである。

 最近の各紙社説では、3紙が取り上げている。先月25日付朝日「丁寧な検証と議論こそ」、26日付産経「家計助ける成果をあげよ」、28日付読売「値下げへの具体策が問われる」である。

 産経と読売は首相の発言を支持し、「重要なのは、大幅な値下げに導く具体策である」(読売)などと強調。一方、朝日は「現時点でさらなる『値下げ』に過度に焦点をあて、具体的な水準まで政治家が口にすることには、疑問が残る」と慎重さを求めた。


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