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菅新首相に最初からケンカ腰の文春、コロナの扱い引き下げを迫る新潮

◆「多額」の献金を追及

 新政権発足後の100日間を「蜜月期間」といい、メディアも政権への批判や性急な評価を避ける。この“紳士協定”を反映してか、菅義偉新首相への評価も高く、矢継ぎ早に発する方針や指示が好意的に取り上げらている。

 そんな中、初っ端からケンカ腰なのが週刊文春(9月24日号)である。「親密企業がGoToイート受注」の記事だ。総裁選出馬の頃から、菅氏攻撃を始めていた同誌にとって「蜜月」も何もありはしない。政治家と企業はくっついて悪さをするもの、という前提で粗(あら)探しの目で見れば、何でも怪しく見えてくる。

 まず見出しの「GoToイート受注」企業だ。「オンライン飲食予約サイトで予約するとポイントが付与される」が、業者「十八社の応募のうち十三社が採択され」、その中に菅氏と親しい「ぐるなび」が入っていた、というところに同誌は引っ掛かったようだ。


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