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戦後最悪GDPでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京

◆目立った建設的提言

 大方の予想通り、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率27・8%減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。

 各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次の通りである。

 読売「不安軽減で消費底上げ目指せ」、朝日「秋冬の感染増に備えを」、毎日「場当たりでは回復見えぬ」、産経「危機対策の立て直し急げ」、日経「景気底打ちへ険しい道を進むほかない」、東京「対策の見直しが急務だ」、本紙「焦らず地道に経済再生図れ」――

 見出しの通り、かつてない苦境の中、建設的な提言が目立った。特に保守系紙の読売や日経だけでなく、意外にも、朝日にも政府への批判の声はなく、それだけ、今回の感染症対策から人為的に経済活動を停止させたことによる苦境の大きさと政策対応の難しさを改めて実感させた。


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