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米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト

◆激しく米大統領糾弾

 2018年7月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年5月の中国人民代表大会での香港国家安全法採択は、自由主義の盟主米国として決して容認できないことから、あらゆる側面から中国への追及を際立たせている。

 今月14日、米国のポンペオ国務長官は中国の南シナ海の権利主張に対し「完全に不法なものである」と米政府の立場を公式に表明。また15日には、中国IT企業「ファーウェイ」に対して「中国政府の監視網の一翼を担っていると」して従業員へのビザ(査証)発給を制限するとの声明を打ち出すなど、反中国路線を先鋭化させている。


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