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「緊急事態条項」を語らず改憲論議を自ら封印した読売の「緊急提言」

◆パンチ力乏しい内容

 新型コロナウイルス禍を受けて読売が7項目の緊急提言を発表した(22日付)。編集局や調査研究本部、論説委員会の専門記者が検討を重ね、有識者へのインタビューを踏まえ策定したという。

 内容は「PCR検査能力を1日10万件に」「資本注入ためらわず大胆に」「国による手厚い財政支援」など、これまで指摘されてきた対策の「総まとめ」といった趣だ。それだけにパンチ力に乏しい。

 例えば、「首相直属の本部を設けよ 感染防止と経済再生を両立」の項では「感染症対策は、国を挙げた危機管理でもある。感染症担当相を常設ポストとして、内閣官房に強力な事務局を置き、補佐する体制が欠かせない。事務局トップに感染症対策危機管理監(仮称)を置き、政府の取り組みを国民に丁寧に説明するべきだ」とする。

 「国を挙げての危機管理」を内閣官房の“いじり”だけで済ませているのはいささか心もとない。読売自身、こう言っていたではないか。


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