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マイナス20%成長必至の経済に危機感強め2次補正の充実求めた各紙

◆デフレに逆戻り懸念

 政府は27日、1次補正と合わせて事業規模が230兆円超となる「空前絶後」(安倍晋三首相)の2次補正予算案を閣議決定した。

 1次補正の成立(先月末)から、1カ月もたたない2次補正予算案の決定である。コロナ禍の日本経済に与えた影響がいかに大きいかを示すものだが、そうした予算づくりを強く後押ししたのが18日発表の1~3月期国内総生産(GDP)統計であろう。

 新聞各紙も事の重大性を意識してか、産経を除く6紙が社説で論評を掲載した。見出しを並べると、19日付読売「消費促す環境作りが重要だ」、朝日「感染抑止との両輪で」、日経「早期収束の成否が経済再生を左右する」、東京「官民で負の連鎖断て」、20日付毎日「長期化に備えた支援策を」、本紙「未曽有の危機に財政惜しむな」である。


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