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新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌

◆長期停滞時代に突入

 政府は5月14日、8都道府県を除く39県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、21日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに25日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続けば東京や北海道などの解除の可能性もあるとしている。長引く規制は地域経済のみならず国内経済そのものに大きな影響が出るとの懸念がある。リーマン・ショック時を超える不況到来と言われる中で、わが国経済は果たしてV字回復を実現できるのか。

 そうした中で、経済誌は世界的不況をもたらす今回の新型コロナウイルスによる影響を歴史あるいは経済の視点から分析する。例えば、週刊東洋経済(23日号)では「コロナ異常経済~未曽有の長期停滞時代に突入」とし、国内外の情勢を踏まえながら日本国内の主要産業の動向を分析する。また、週刊ダイヤモンド(同号)は、「コロナ恐慌~収入激減&定年危機」と題し、コロナ危機がわれわれ庶民、勤労者に与える諸要素を列挙し、生活設計の見直しを提言する。一方、週刊エコノミスト(26日号)は、「歴史でわかる経済危機~大恐慌再来でどうなる世界」との見出しを付け、過去の大恐慌を引き合いに出しながら、今回のコロナ恐慌を分析し、その意義を見いだそうとする。


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