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緊急経済対策の現金給付に保守系紙でもスピード感重視を強く注文

◆規模は評価した日経

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は事業規模で108・2兆円の緊急経済対策を閣議決定した。過去最大規模となった今回の対策に、毎日と読売、産経の3紙が通常2本立ての枠に1本のみの大社説で臨むなど各紙がそろって論評を掲載した。

 各紙社説の見出しを並べると以下の通り。8日付毎日「生活危機に応えていない」、日経「家計と企業の支援策を滞りなく迅速に」、9日付読売「早く確実に支援は届くのか/実施の態勢を早急に整えよ」、朝日「不安解消にはほど遠い」、産経「国難克服へもっと速度を/生活困窮者の支援を徹底せよ」、東京「現金給付30万円/仕組みの変更を求める」、15日付本紙「世帯現金給付/必要な人に行き渡るのか」――。

 朝日、毎日、東京のリベラル紙には強い批判ばかりが並んだが、保守系紙の読売、産経、日経でも一部評価の言葉はあるものの、やはり、スピード感のなさを問題視する厳しい論調になった。


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