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新型コロナ禍への緊急経済対策で「迅速さ」「大胆さ」を求めた各紙

◆多くが現金給付提案

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。イベントや外出の自粛が続き、経済活動も臨時休業や生産の縮小・停止、働き手にとっては自宅待機にとどまらず解雇という事態も増えている。

 2020年度予算が成立したばかりだが、政府は補正予算での経済対策の取りまとめに動かざるを得ない現状である。

 経済対策について各紙はそろって社説を掲載、見出しは次の通りである。3月28日付読売「当初予算成立/危機対策の財政出動を迅速に」、日経「家計と企業を支える経済対策を早急に」、29日付産経「緊急経済対策/大胆な現金給付が必要だ」、31日付朝日「緊急経済対策/長期戦に安心の備えを」、毎日「コロナで大型経済対策/迅速な生活支援が優先だ」、東京「現金給付/全世帯を対象に素早く」、4月1日付本紙「コロナ経済対策/一律10万円で現金給付急げ」――。


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