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新型肺炎の感染拡大で景気減速、世界株安への対処を訴える各紙社説

◆中国に連携強化迫る

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない。株式市場は、世界同時株安の様相を呈し、日銀の黒田東彦総裁は「市場への潤沢な資金供給」を表明。米連邦準備制度理事会(FRB)も0・5%の緊急利下げを実施した。

 新聞各紙は新型肺炎に関するニュースを連日報道し、論説面でもこのテーマに関する経済的な社説を多方面から取り上げている。

 日経でいえば、2月25日付「新型肺炎にG20はどう立ち向かうのか」、26日付「景気減速を警戒した世界株安」、3月3日付「新型コロナ、経済対策は機動的に進めよ」など。東京でも2月28日付「新型肺炎と倒産/中小向けに集中支援を」、3月3日付「新型コロナ/生活支援に全力尽くせ」といった具合である。

 政策協調面で気を吐いたのは、2月26日付産経「G20と世界株安/中国は連携強化に責任を」である。


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