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日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感

◆成果主義偏重の弊害

 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。

 そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。

 自然科学系の3分野(医学・生理学、物理、化学)でノーベル賞を受賞した日本の研究者(米国籍2人を含む)はこの20年で19人と米国に次いで多く、この点では、日本の科学研究の水準は高いと言える。ただ、受賞業績の多くは1990年代の成果であり、受賞者の多くが、日本の科学研究の現状に対して強い危機感を表明している。


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