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3年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日

◆台風被災地復興が柱

 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。

 経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶりで、19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に「15カ月予算」として編成し、総額は5兆円規模に上るという。

 策定を指示した安倍晋三首相の8日閣議の発言には、「海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため…」とあるから、対策には景気の下支え対策、つまり、米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や消費税増税による経済の下振れリスクへの対処という内容も含まれている。

 だからだろうか、経済対策についての論評を掲載した12日付毎日、日経の社説は、見出しで「景気よりも防災に重点を」(毎日)、「経済対策では『賢い支出』を厳選せよ」(日経)と注文を付けている。


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