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政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売

◆費用対効果説く日経

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。

 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人類を再び月面に送り込むという「アルテミス計画」で、米国が各国に参加を呼び掛けているもの。既にカナダが参加を表明し、欧州も11月に決定する見通しにある。

 月探査が国際的に関心を高めているのは、水が存在する可能性が高まり、また鉱物やヘリウム3などエネルギー資源に富み、将来の火星探査などの拠点としての活用も考えられているからだ。

 これまでに社説で論評を掲載したのは、読売と日経(いずれも22日付)の2紙だけ。見出しを記すと、読売「得意技術で国際開発に貢献を」、日経「月探査、費用対効果を見極めて」である。


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