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似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

◆若者世代が危機訴え

 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

 運用が20年からスタートするパリ協定は「世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満、できれば1・5度以下に抑える目標を掲げる」(日経)。そのためには世界の温暖化ガス排出を50年ごろまでに実質ゼロとする必要があるからだ。


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