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相続特集で同性カップルを取り上げるも「家族」の視点を欠くダイヤモンド

◆遺言作成を促す改正

 8月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済2誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。週刊東洋経済(8月10、17日合併号)で「相続の最新ルール すぐに始める終活 お墓とお寺の現実」と題した企画を組めば、週刊ダイヤモンド(同号)は、「家族を困らせない相続」と大きな見出しを付け、サブタイトルとして、「死後の準備 相続のキホン 失敗しない節税」を付けた。

 確かに現在は超高齢社会が進み、医療費などの社会保障が問題になっているが、その一方で相続やお墓、空き家など家族の中では意外に大きな喧噪の対象になっているのである。

 経済両誌ともこのお盆休みを利用して、「働き盛りのビジネスパーソンにとって、親と向き合える時間は実に少ない。だが、近い将来直面するのは、親に関する難題だ。親子でじっくり話す夏」(東洋経済)というように、実親が亡くなる前にしっかりと話し合っておくべきだと訴える。


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