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10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

◆景気悪化を防ぐ狙い

 米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

 読売(2日付)は、米経済が堅調で株価も最高値圏で推移しているにもかかわらず、「それでも予防的に利下げするのは、経済の先行き懸念が高まっていると判断したからだろう」と指摘。今後は追加利下げをめぐる思惑で金融市場が乱高下することがあり得るため、「混乱を招かぬよう、丁寧な情報発信に努めねばならない」こと、また、世界では利下げが相次ぐため、「バブルが生じないか、監視を強めることが求められる」とした。尤(もっと)もな指摘である。


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