◆首長権限で制度導入

　ＮＨＫが積極的に後押しする「ＬＧＢＴ」（性的少数者）運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年４月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に９自治体が増え、２０自治体となった。

　７月には、都道府県レベルとしては初めて、茨城県が導入した。初日の１日は、レズビアンを公言する水戸市議カップルともう１組が宣誓書を提出。法的拘束力はないが、県営住宅への入所申請や県立病院で、「家族」として手術への同意が可能になる。

　制度導入は、首長の価値観によるところが大きい。茨城県では、県議会最大会派「いばらき自民党」が慎重な対応を求めたにもかかわらず、大井川和彦知事が独自に判断できる「要項」として導入した。他の自治体のケースを見ても、首長周辺に対する活動家による強い働きがあって、首長が性的少数者に理解を示すようになる場合が多い。